グリーンインフラ最新動向

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の動向と自治体におけるグリーンインフラ活用の新たな視点

Tags: TNFD, 自然関連情報開示, グリーンインフラ, 自治体連携, 自然資本

はじめに

近年、企業活動を取り巻く環境において、気候変動への対応に加え、生物多様性の損失や水資源の枯渇といった「自然関連のリスク」に対する関心が高まっています。このような背景から、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD）が設立され、企業に対し、自然関連のリスクと機会に関する情報開示を推奨するフレームワークが公表されました。

このTNFDをはじめとする自然関連情報開示の動向は、企業の事業戦略や投資判断に影響を与えるだけでなく、地域の自然資本や生態系サービスと深く関わる地方自治体の政策立案やグリーンインフラ推進にも新たな示唆を与えるものです。本稿では、TNFDの概要とその動向を踏まえ、地方自治体がグリーンインフラの活用において考慮すべき新たな視点について考察します。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の概要

TNFDは、金融機関や企業が自然関連のリスクと機会を評価・開示するためのフレームワークを提供することを目的として設立されました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の成功をモデルとし、企業が自然への依存（例: きれいな水、健康な土壌、安定した気候）および自然への影響（例: 生物多様性の損失、汚染、土地利用の変化）をどのように管理しているかを透明性高く開示することを推奨しています。

TNFDのフレームワークでは、「ガバナンス」「戦略」「リスク・影響管理」「指標と目標」の4つの柱に基づき、企業が自然関連の事項をどのように事業に統合しているかを開示することが求められます。これにより、投資家やステークホルダーは、企業の自然関連リスクへの対応力や、自然関連の機会を捉える能力を評価できるようになります。

企業が自然関連リスクを評価する際には、事業が行われる特定の地域における自然環境の状態や、そこから得られる生態系サービスへの依存度、そして事業が地域環境に与える影響を分析することが重要になります。これは、企業が単体で完結するものではなく、事業を展開する地域社会や自然環境との相互作用の中で成り立っているという視点に基づいています。

TNFD動向が地方自治体に示唆すること

TNFDの動向は、地方自治体にとっていくつかの重要な示唆を含んでいます。

  1. 地域の自然資本・生態系サービスの重要性の再認識: 企業が自社のリスク評価において、地域の自然環境やそこが提供する生態系サービスを考慮するようになることで、自治体が管理・保全する森林、農地、河川、都市の緑地などが持つ経済的・社会的な価値（洪水調節、水質浄化、大気質改善、生物多様性保全、レクリエーション機会提供など）の重要性が改めて認識されます。これらの自然資本は、企業活動の基盤となると同時に、地域住民の生活の質やレジリエンスにも不可欠です。

  2. 企業からの連携ニーズの発生: TNFD対応を進める企業の中には、自社の自然関連リスクを低減したり、新たな事業機会を創出したりするために、自治体や地域社会との連携を模索する動きが出てくる可能性があります。例えば、水源地の保全活動への投資、地域における生物多様性保全プロジェクトへの参画、持続可能な土地利用計画への協力などが考えられます。

  3. データ・情報提供の機会: 企業が地域の自然関連情報を適切に評価するためには、信頼できる地域レベルのデータや情報が必要です。自治体は、地域の環境データ（水質、大気質、生物多様性分布、植生情報など）や、グリーンインフラ整備による効果に関するデータなどを保有しており、これらの情報提供を通じて企業のTNFD対応を支援し、連携を深める機会を得られます。

自治体におけるグリーンインフラ活用の新たな視点

TNFDの動向を踏まえ、地方自治体はグリーンインフラの計画、導入、推進において、以下のような新たな視点を取り入れることが有効と考えられます。

  1. 企業連携を視野に入れたグリーンインフラ計画: 地域の主要産業や企業の事業特性を踏まえ、企業の自然関連リスク低減や事業機会創出に貢献しうるグリーンインフラのあり方を検討します。例えば、製造業のサプライチェーンに関わる水源地の森林保全や、農業分野における持続可能な土地利用技術の導入支援などが考えられます。企業との対話を通じて、双方にとってメリットのあるグリーンインフラプロジェクトを共同で企画・実施する可能性を探ります。

  2. 自然資本の価値評価と可視化: 自治体が管理する地域の自然資本が提供する生態系サービスの価値を定量的に評価し、その成果を可視化することが重要です。洪水防御機能による企業の事業継続性確保への貢献、ヒートアイランド緩和効果による従業員の労働環境改善への貢献など、具体的なメリットを示すことで、企業や地域住民に対し、グリーンインフラ投資の重要性を効果的に説明できます。生態系サービス評価に関する既存のフレームワークや手法を活用することが考えられます。

  3. 地域レジリエンス向上のための包括的戦略: 自然関連リスクは、企業だけでなく地域社会全体に影響を及ぼします。グリーンインフラを、気候変動適応策（洪水・内水氾濫対策、渇水対策、猛暑対策など）や生物多様性保全策と一体的に推進し、地域全体のレジリエンス向上を目指す戦略の中で位置づけます。この戦略に企業を巻き込むことで、より強固で多角的な地域づくりが可能になります。

  4. 新たな資金調達や共投資の模索: TNFDへの関心を持つ企業の中には、ESG投資や自然資本への投資機会を探している可能性があります。自治体は、グリーンインフラプロジェクトの計画段階から企業のニーズや投資基準を考慮に入れ、共同出資やスポンサーシップ、あるいはグリーンボンド発行など、多様な資金調達や共投資の可能性を模索できます。

おわりに

TNFDをはじめとする自然関連情報開示の動きは、企業に自社の事業活動と自然環境との関わりを深く見つめ直すことを促しています。この動きは、地域の自然資本を管理し、グリーンインフラを推進する地方自治体にとって、企業との連携を強化し、新たな視点からグリーンインフラの価値を再定義する機会となります。

企業の自然関連情報開示の進展は今後も注視が必要です。自治体は、このような社会経済動向の変化を的確に捉え、地域のグリーンインフラ戦略に積極的に活かしていくことが、持続可能な地域づくりと地域経済の活性化に繋がるものと考えられます。