グリーンインフラの評価・認証制度：国内外の最新動向と自治体での活用可能性
はじめに：グリーンインフラ効果の客観的評価の重要性
近年、気候変動への適応や緩和、生物多様性の保全、地域活性化など、多様な社会課題の解決策としてグリーンインフラへの期待が高まっています。しかしながら、その多面的な効果を定量的に評価し、導入の必要性や投資の妥当性を住民や関係者に分かりやすく説明することは、自治体がグリーンインフラを推進する上で重要な課題の一つです。このような背景から、グリーンインフラの計画、設計、建設、維持管理における質を担保し、その効果を客観的に示すための評価・認証制度への関心が高まっています。本稿では、国内外におけるグリーンインフラ関連の評価・認証制度の最新動向を紹介し、自治体における活用可能性と今後の展望について考察します。
国内外における評価・認証制度の動向
グリーンインフラやそれに類する自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions: NbS）に関する評価・認証の枠組みは、世界各地で発展が進められています。
国際的には、建物の環境性能評価システム（例: LEED、BREEAM、CASBEEなど）が、敷地内の緑地や生態系配慮といった項目を評価対象に組み込んできました。さらに、ランドスケープやインフラに特化した環境評価システムも登場しており、米国で開発された「SITES (Sustainable Sites Initiative)」などがその代表例です。SITESは、土地利用、水資源、植生、土壌、資材、健康とウェルネスなど、多岐にわたる評価項目を通じて、持続可能なランドスケープデザインと実践を促進することを目的としています。
国内においては、グリーンインフラそのものに特化した統一的な認証制度はまだ確立されていませんが、関連する様々な取り組みが進められています。例えば、生物多様性の保全に貢献する企業の緑地等を評価する「いきもの共生事業所認証（ABINC）」や、環境配慮型の建築・都市開発を評価する既存の制度において、グリーンインフラ要素が評価項目として含まれるケースが増加しています。また、国土交通省をはじめとする関係省庁や研究機関では、グリーンインフラの効果評価手法や指標に関する検討が進められており、これらが将来的な評価基準や認証制度の基礎となる可能性があります。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）などの動きも、企業活動やインフラ開発における自然資本や生物多様性への影響評価の重要性を高めており、これがグリーンインフラの評価フレームワークの発展を後押しすると考えられます。
評価・認証制度がもたらすメリット
グリーンインフラに関連する評価・認証制度の活用は、自治体にとって複数のメリットをもたらす可能性があります。
- 効果の可視化と対外説明力の向上: 評価基準に沿って事業を計画・実施し、その結果を認証として示すことで、グリーンインフラがもたらす環境的、社会的、経済的効果を客観的に可視化できます。これにより、住民や議会、企業、関係省庁などに対し、事業の意義や効果を説得力をもって説明することが可能となります。政策決定の根拠として提示するデータとしても活用できます。
- 計画・設計の質の向上: 既存の評価・認証制度は、持続可能なグリーンインフラを実現するためのベストプラクティスや技術的な指針を含んでいることが多く、これを参照することで計画・設計の質を高めることができます。評価項目に沿って検討を進めることで、多機能性や長期的な維持管理といった視点を漏れなく組み込む助けとなります。
- 資金調達や官民連携（PPP）の促進: 認証を取得したプロジェクトは、その持続可能性や信頼性が対外的に認められるため、環境関連投資やESG投資を呼び込みやすくなる可能性があります。また、PPP（Public Private Partnership）などの官民連携事業において、評価・認証が共通の目標設定や事業評価の基準として機能し、民間事業者の参画を促進する要素となり得ます。
- 広報・シティプロモーションへの活用: 認証取得は、先進的な環境施策に取り組む自治体としてのイメージ向上に繋がり、シティプロモーションの材料としても活用できます。移住・定住促進や企業誘致にも寄与する可能性があります。
自治体における活用可能性と課題
自治体は、既存の国内外の評価・認証制度を参考に、あるいは独自の視点を加えて、グリーンインフラ関連事業の評価や推進に活用することが考えられます。
- 既存事業への組み込み: 公園整備、街路樹緑化、河川・海岸整備、学校緑化など、既存のインフラ整備事業やまちづくり事業において、グリーンインフラの視点を強化し、評価・認証制度の基準を参照しながら計画・設計を行うことができます。特定の認証制度の取得を目指すことも選択肢の一つです。
- 独自の評価指標・基準の検討: 地域の自然特性、気候条件、社会課題などを踏まえ、自治体独自のグリーンインフラ評価指標や基準を策定することも有効です。これにより、地域の実情に即したグリーンインフラの普及を促進し、その効果を地域内で共有する基盤を構築できます。住民参加型の評価プロセスを取り入れることも考えられます。
- 関連条例やガイドラインへの反映: グリーンインフラ推進条例や緑化に関する条例、開発許可のガイドラインなどに、評価や基準に関する考え方や項目を盛り込むことで、実効性のある施策として展開できます。
一方で、評価・認証制度の導入や活用には課題も存在します。既存の認証制度は海外発祥のものも多く、日本の法制度や気候風土、生態系特性との適合性を慎重に検討する必要があります。また、評価や認証のプロセスには専門的な知識やノウハウ、時間、コストが必要となる場合があり、自治体内の体制整備や外部専門家との連携が課題となります。効果の定量化やデータ収集の難しさも克服すべき点です。
まとめ：評価・認証制度活用の推進に向けて
グリーンインフラの評価・認証制度は、その多面的な効果を客観的に示し、導入を促進するための強力なツールとなり得ます。国内外で様々な取り組みが進められており、自治体はこれらの動向を注視しつつ、自身の地域課題や目的に合致する方法で制度を活用または構築していくことが重要です。
評価・認証制度の活用を通じて、グリーンインフラ導入のプロセスがより透明性を持ち、その効果が明確に示されることで、住民理解の促進や関係者間の合意形成に繋がることが期待されます。また、これにより、限られた予算の中でグリーンインフラへの投資の優先順位付けや効果的な事業展開が可能となり、持続可能でレジリエントな地域社会の実現に貢献していくと考えられます。今後、国内におけるグリーンインフラに特化した評価・認証の枠組みが整備されるかどうかも含め、最新の動向を引き続き注視していく必要があります。